地方自治体のパートタイム非正規職員の退職金はゼロ？という痛ましいニュースが流れています。
これが一体なにを指しているのかがよく分からなかったので、調べてみました。
参考：
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
パートタイム非正規職員とは
週に38時間45分（1日あたり7時間45分）未満の労働時間になる、公務員労働者のことを指します。
つまり「時短勤務」とよばれる働き方ですね。
また、非正規職員の全体数は2023年4月1日時点で74万2725人です。2005年度以降で最も多いことがわかっています。
パートとフルタイムで退職金の有無が変わる
「職の整理だ」と言われフルタイムからパートタイムに変更させられたと語る女性が居るそうですが、実際のところはわかりません。
恣意的（思うがままの振る舞い）ではないかと勘ぐるようなメディアや有識者も居ますが、果たして？本当にそうなんでしょうか。当事者じゃないと分からないところです。
しかし、突然、退職金ゼロになるような雇用形態になったらどうでしょうか。
長きにわたって労働してきた立場などを考えれば、恐ろしすぎて想像したくないことです。
若い世代ならiDeCoなどで代替できる可能性はありますが、定年退職が近い世代のセカンドライフの想定が一気に崩れます。
もし本当のことであれば、労働者の権利について改めて考え直す必要がありそうな話です。
一般企業ではそもそも退職金がないこともある
突然、社内規定の変更で退職金制度がなくなり、iDeCoなどへ変更された事例もあります。
積立なら企業が支払うはずだった退職金よりも多く支給される可能性もあります。それから世の中的にも流れに沿っていると感じますよね。
40代、50代で突然、退職金制度を変更されては困るので、積立による代替が間に合わない場合については、企業が退職金の一部を支払うなどの配慮は必要だと思います。
これと同じように、代替手段を用意したうえで雇用形態を変更するのが肝要ですね。
突然なのは非常に困ります。
まとめ
フルタイム非正規職員には退職金が支払われ、パートタイム非正規職員には退職金がありません。
フルタイム非正規職員がなんらかの理由でパートタイム非正規職員となった場合には、これまで積み上げてきた退職金がなくなってしまうという話でした。
退職金がゼロという事態にならないよう、積立投資で回避するなど代替手段を用意してから実施するなど労働者が不利にならないような運用が必要です。
参考：
増加する「非正規公務員」とはなにか？/上林陽治 - SYNODOS
公務労働に「正規」も「非正規」もありません―自治体労働者の誇り― | 直言 | 自治体問題研究所（自治体研究社）
※本記事では下記サイトより画像をお借りしております
